日本で子育てしにくい‘3低’構造とは――「自己責任」の国際データ比較（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース

日本では子育て世帯に対する税控除の割合、直接給付の額、保育所の入所率のいずれもが先進国のなかで低い水準にある。この3低構造の根底には「家族で何とかすべき」という考え方がある。家族に多くが委ねられる結果、日本の子育て世帯は国際的にみて生活が苦しくなりやすい。 教育学者・末冨芳氏の「子育て罰」という言葉は、日本の政治、社会、企業が子育てに熱心であるどころが、むしろそれに冷たいことを浮き彫りにした。政治学でもこの20年間、育児・保育を含む社会保障の分析が発展しているが、さまざまなデータからは、やはり日本の子育てしにくい構造が浮かび上がってくる。 子育てしにくい構造 大詰めを迎えた自民党総裁選挙では、菅政権が創設を打ち出した「子ども庁」や、子どもを含む家族を支援する予算増加も議論されている。 子育て支援というと、とかく低所得世帯への給付金や児童手当の増加といった直接給付が注目されやすい。しかし、こ

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"日本では子育て世帯に対する税控除の割合、直接給付の額、保育所の入所率のいずれもが先進国のなかで低い水準にある。" "この3低構造の根底には「家族で何とかすべき」という考え方がある。"