情報統制が不安を増幅させる～なぜいま、新型コロナ特措法がなぜダメなのか （タイトル変更）（山田健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース

13日に成立見込みの改正新型インフルエンザ等特別措置法は、いわゆるパンデミック対処法であり、戦時や大災害時に適用される「緊急事態法」の一形態だ。その問題点を、表現の自由の観点から解説する。（誤植を12日に一部修正） 現政権に緊急事態法制を運用する資格がないことは、前の記事でも書いた。さらに表現の自由の観点からも、大きく2つの理由がある。1つには情報操作の危険性、もう1つにはプリミティブ表現（大衆表現）の軽視だ。どちらも、民主主義社会にとっては、極めて重要な問題であって、表現の自由を理解しない公権力に、自由を制約するための強力な道具を与えることは、あまりに危険である。 ●過度な表現規制にあたる 現政権は一貫してメディア戦略として「異論封じ」を行ってきた。少し前でいえば、選挙に際し、公平報道を理屈として、政権批判を過少に報じるよう放送局に要請や抗議を繰り返してきた歴史がある（拙著『放送法と権力

[ryokusai]

「市民社会と政治・立法の間でのやり取りの中で、メディア封じが進んでいくという構図だ。兆候は1990年代から見らえたが、よりはっきりとした形で現れるのは2000年代」自業自得https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6