生活保護費の削減は超安い使い捨て労働者の大量排出がねらい―交渉参加前に進む国内のTPP体制化―（大野和興） - エキスパート - Yahoo!ニュース

TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加問題は、今回の総選挙の争点の一つだった。自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」という公約を掲げて選挙に臨み、農村部の票を集めた。「条件付き反対」とも「条件付き賛成」ともいえるあいまいな公約のおかげで農村部の立候補者は堂々と「TPP反対」を標榜できたからだ。前回の総選挙では、民主党がコメの戸別所得補償制度創設を掲げ、米価下落に苦しむ農民票を大量に獲得して政権の座についた。今回、TPP交渉参加に前のめりの野田政権の裏をかいた“争点隠し”ともいえるあいまい公約で、前回と逆の現象が農村部で起きたのである。 安倍政権のTPPへの姿勢は、いま次第に変わりつつある。一連の人事を経て、閣僚、官邸にTPP推進派をそろえ、機会を見てオバマ米大統領に交渉参加を表明するシフトをつくりあげた。“日米同盟いのち”の安倍首相にとって、これ以外の選択肢はないからだ。TPP反

[toronei]

最低賃金の廃止とか、TPPとか、色々と状況証拠が揃いすぎではあるよね。