異次元緩和を続ける理由のひとつ、黒田総裁の物価見通しは正しいのか（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース

日銀の黒田総裁はインド南部ベンガルールで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後に記者会見し、消費者物価の上昇は大半が企業による原材料高による価格転嫁の結果だと指摘。日銀は、過去の原材料費上昇の影響が薄れるのに伴い、2023年度、2024年度に消費者物価指数（CPI）のコア指数（除く生鮮食品）の上昇率が2%を下回る水準に鈍化すると見込んでいるとした（27日付ロイター）。 黒田総裁が総裁に就任し、最初に迎えた2013年4月4日の金融政策決定会合で「量的・質的金融緩和の導入」を決めた。コアCPIの2%という物価目標に対しては、2年程度の期間を念頭に置いて、早期に実現するため、マネタリーベース（現金通貨プラス日銀当座預金）および長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍程度とし、長期国債の平均残存年数を現行の2倍以上にするなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行うことになる。 20