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新型コロナ対策、消費税は傷つけるべきではない。マイナンバーの活用でバラマキでない給付を。(森信茂樹) - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの緊急経済対策が議論されている。安倍総理は14日の記者会見で、「一気呵成にこれま... 新型コロナウイルスの緊急経済対策が議論されている。安倍総理は14日の記者会見で、「一気呵成にこれまでにない発想で思い切った措置を講じる」と述べたが、緊急支援は早急に決定・実施する必要がある。 インバウンドの落ち込み、国民の外出自粛から資金繰りが苦しくなっている小売店などの中小企業への緊急支援や、臨時休校で休まざるを得ない子育て世帯、休業補償のない自営業者などへの支援(給付)、さらには金融不安を招かないよう流動性の供給などが考えられる。 一点留意すべき点は、財源は国民の税金なので、一定の節度を守る必要があるということだ。その際の重要なポイントは以下の2つだ。 一つは、「真に困っている世帯に効果的・効率的に対策を打つためには、マイナンバー(番号制度)を活用する」ということである。 麻生内閣は、08年のリーマンショック対策として、09年3月に総額2兆円の定額給付金を国民全員に配布した。一人当たり
2020/03/16 リンク