なぜいま欧州各国で「気候市民会議」が開かれているのか？ー日本では気候若者会議の取り組みも（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース

2015年にパリ協定が結ばれ、急速に世界中で「脱炭素社会」に向けた取り組みが進められている。 特にヨーロッパでは、政府や政治家、専門家、民間NGOといったこれまでのメインの政策プレイヤーだけではなく、市民（国民）を巻き込んだ取り組み、「気候市民会議」が広がっている。 「気候市民会議」とは、国や地域によって主催団体は異なるものの、一般的には、無作為抽出（くじ引き）で集まった一般の市民（数十人〜150人程度）が数週間から数ヶ月かけて気候変動対策について話し合う会議のことを言う。 日本版気候若者会議 第1週 三上直之氏（北海道大学准教授）講演資料より 中でも、フランスでは、2018年秋に起こった燃料税引き上げへの反発、「黄色いベスト運動」を受けて、エマニュエル・マクロン大統領が主導して「気候市民会議」を開催。 全国から無作為抽出された150人が、2019年10月〜2020年6月の7回の週末に議論