「大暴動は若者の親とSNSとTVゲームのせい」――仏政府の責任転嫁（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース

フランス政府は10代の若者に夜間外出を認める親の他、「暴力を煽る」SNSやTVゲームを大暴動の原因としてあげた。しかし、マクロン政権はこれまで移民とりわけムスリムの反感を招く政策を数多く実施し、これがデモと暴動を招く要因となった。マクロン政権の責任転嫁は「悪いものは外から来る」という論調をヨーロッパ各国で強め、極右の活動を活発化させかねない。 マクロン政権がこれまで差別を認めてきたことは、結果的に暴動を誘発したとみてよい。 「デモ禁止」のインパクト フランスで広がる差別反対の抗議デモは、フランス政府の対応のまずさによって加速している。 6月27日にパリで発生した、警官によるアラブ系未成年の射殺をきっかけに広がった大暴動は、商店や自動車の破壊などで10億ユーロ（約1550億円）以上の損失を出したとみられ、3400人以上が逮捕された。 これを受けて、警察は7月8日「デモ禁止」を発表した。 とこ

[wkatu]

ルペン対策でマクロンが右に寄せた結果『社会の右傾化と警察などの「構造的差別」を助長し、有色人種が不利に扱われているという不満を増幅させたとすれば…政権自身が大暴動の導火線に火をつけたことになる』

[TakamoriTarou]

するとマクロンが間抜けなのはフランスのハイカルチャーのせいなのか？