菅内閣の「迷走」によって、感染症法を”ブチ壊し”てはならない（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース

１月２２日に閣議決定された感染症法改正案をめぐって大混乱が生じている。 閣議決定された当初の法案では、入院を拒否したり、入院先からの逃亡をしたりした感染者に「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科す罰則導入が含まれていた。この罰則導入について、野党やマスコミから、「罰則を導入することで、検査や感染報告を躊躇させることになり、かえって感染拡大につながりかねない」という批判が高まっていたが、それ以前の根本的な問題として、法律の構造上の問題があった。「入院勧告」に従わない場合に「入院措置」をとることを認めている現行法に、法改正により、新たに「入院措置」に応じなかった場合の罰則を導入した場合、「入院措置」と罰則適用はどういう関係になるのかという問題だった。 その点を【感染症法改正「入院拒否罰則導入」への重大な疑問】で指摘したが、改正法案に対する批判の高まりを受けて行われた与野党の修正協議で

[paravola]

感染症法の「入院措置」は、規定の文言が、精神保健福祉法の「措置入院」と同じであり、厚労省は、本人の意思にかかわりなくも有形力をもって強制的に入院させることができる「即時強制」と説明してきた

[dekaino]

いくつかの自治体の路上喫煙禁止条例違反も過料だけど、金払えばいいやとはならんでしょ。