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規制緩和で始まった国立大の資産運用、大学関係者が気にすること ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
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規制緩和で始まった国立大の資産運用、大学関係者が気にすること ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国立大学の規制緩和で、寄付金などの資産運用が始まった。国の支援減を補う自助努力だが、リスクも伴う... 国立大学の規制緩和で、寄付金などの資産運用が始まった。国の支援減を補う自助努力だが、リスクも伴う。慎重に進める一方で、自ら努力する学内の意識改革や卒業生による支援でプラス効果を引き出してほしい。 国立大の余裕金を金融商品で運用することは従来、元本保証の国債などに限られていた。規制緩和では、元本保証でなくても「原資は寄付金」「資金運用の規定や運用管理委員会の体制を整備」という条件で可能となった。寄付金集めは多くの国立大が強化に動いており、これと連動した例が増える見込みだ。 例えば、医学部を持つ中規模総合大学の長崎大は、奨学寄付金の出入りが各年約10億円、余裕金は約40億円。うち2億円を使って社債を購入した。一方使用目的を絞らない基金を設立、遺言による寄付「遺贈」で二つの信託銀行と契約した。資金運用の体制は弘前大学、九州大学など10大学近くが整えている。 関係者が気にするのは、マイナスが出ない