電動バイク普及へ、業界挙げた取り組みが活発になる事情 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

電動バイクの普及に向けた業界を挙げた取り組みが活発になってきた。排ガス規制の対策に有効な電動バイクだが、普及には共通規格の交換式バッテリーや交換システムが不可欠だ。メーカー各社は２０１９年に共通規格の交換式バッテリーの開発に向けたコンソーシアムを設立。９月下旬には、日本自動車工業会がバッテリー交換式の電動バイクの実証実験を始め、普及への課題洗いだしを進める。（取材・松崎裕） 国内では１２月に新型２輪車の排ガス規制が強化され、炭化水素や窒素酸化物について規制値が厳しくなる。世界で最も厳しいとされる欧州規制「ユーロ５」に近い水準となる。継続生産車も２２年１１月に適用となる。排気量５０ｃｃ以下の原付１種は２５年１１月までの猶予期間がある。 価格の安い小型車ほど排ガス規制の対応コストは割高になる。通勤や通学、ビジネス利用など日常の移動手段として重宝されてきた原付１種。自工会二輪車特別委員会の日高祥