携帯「乗り換え」促進策は不発か。ＭＮＰ無料化の落とし穴 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

総務省が２０２０年１０月に通信市場の競争促進に向けた「アクション・プラン」（行動計画）を公表してから半年以上が過ぎた。有識者会議で具体策の検討が進み、携帯通信大手は消費者が通信サービスを乗り換える際の手数料引き下げや手続きの円滑化に取り組んでいる。だが、足元では成果が見えにくい部分もある。総務省には実効性の高い政策の見極めが、通信各社には一連の環境変化に応じた顧客対応が求められる。（編集委員・斎藤弘和） 自社内でプラン移行検討 「乗り換えの一つの要因ではあるだろうが、それほど大きなトリガー（引き金）にはなっていない」―。携帯電話販売代理店大手の首脳は、携帯通信会社を変更しても従来の番号を使える同番号移行制度（ＭＮＰ）による転出手数料が原則無料化された４月１日以降、消費者が通信事業者を乗り換える動きは必ずしも活発化していないとの見解を示す。 ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは、４月１日にＭＮＰ転出手数