スマート農機の開発加速する井関農機、先端技術への挑戦の今とこれから ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

井関農機は２０２５年１２月期までに、全発明提案に占める先端技術関連の割合を６０％以上に引き上げることを目指す。現在の割合は４０％程度。農家の高齢化や人手不足を背景に、ロボットや情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用したスマート農業の重要性が今後ますます高まるとみて、人材育成や知的財産を活用した商品開発を急ぐ。 特許庁の「特許行政年次報告書２０２１年版」によると、特許の日本における分野別登録数で、井関農機は２０２０年の「その他の特殊機械分野」で２位だった。また特許査定率は全産業中１位になるなど、技術開発に注力している。 スマート農機関連の特許技術では、これまでに自動走行するロボットトラクターの障害物センサー、土壌センサーを搭載した可変施肥田植機、操作に不慣れな人でもまっすぐ進める直進アシストレバーなどを開発、商品化している。環境対応としての電動化にも取り組んでいる。 農業現場の高齢化や労働力不足の