三井物産・双日・兼松…商社がたんぱく質確保に走る理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

商社が食品の供給事業を強化している。三井物産が高たんぱく質・低脂肪の鶏肉やエビの海外大手への出資を拡大しているほか、双日は植物由来の代替肉を共同開発する企業連合を発足した。兼松は環境負荷を低減しながら生産された豚肉の販売先に対し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減量を提示する。世界的な人口増加に伴うたんぱく源の不足や気候変動への対応を推進し、持続可能な社会形成を後押しする。（編集委員・田中明夫） 健康・環境、ニーズ多様化に配慮 世界のたんぱく質需要が供給を上回るプロテインクライシス（たんぱく質危機）が懸念されている。世界人口は２０５０年代に現状比約２５％増の１００億人に達すると見込まれることに加え、新興国の経済発展に伴う肉食需要の拡大も想定されるためだ。 牛肉などを代替するたんぱく源として大豆など植物性の加工食品を開発・販売する動きは広がっているが、供給不足への警戒は続く。野村総合研究所の推計に

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“世界のたんぱく質需要が供給を上回るプロテインクライシス（たんぱく質危機）が懸念されている新興国の経済発展に伴う肉食需要の拡大も想定されるためだ。”