新日本監査、役員の人事評価改定で業務不適格者が20％にまで増える

新日本有限責任監査法人は、一般企業の役員に相当する「パートナー」への２０１６年６月期の人事評価で、業務不適格とみなす低評価者の割合を全体の２０％近くとしたもようだ。同法人は、東芝の不適切会計問題以降、内部改善を進めている。低評価者の割合は１５年６月期は数％だったが、評価基準を改めて厳格に運用した結果、大幅増となった。１７年６月末のパートナーの退職者数も、例年より大幅に増えそうだ。 監査法人のパートナーとは一般企業の役員のようなもの。出資者であり経営者でもあるため、例え業務不適格とみられる人材でも退職勧奨することが難しい。新日本は、業務に不適格なパートナーに改善を求めるひとつの手段として２月に人事評価制度を改め、今回は改定後初の評価となる。 人事評価は５段階。下位の２段階が業務不適格と見なされる。評価基準は収益貢献ではなく、監査品質に重点が置かれており「品質評価が２なら、どれだけ収益を上げて

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「人事評価基準は収益貢献ではなく、監査品質に重点が置かれている。今期から、総合評価が高ければ年俸が大幅に上がり、低ければ大幅に下がる

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監査法人はアドバイザリーとか中途半端なことはやめて監査だけにフォーカスすべきである。その時に会計士の人たちは１年目で本当に監査法人に行くかはきちんと検討した方がいい。