強姦被害者を黙らせる日本 女性を抑圧する社会ほど、強姦事件の認知件数が少ないことを示すデータ - wezzy｜ウェジー
2016.09.02 強姦被害者を黙らせる日本 女性を抑圧する社会ほど、強姦事件の認知件数が少ないことを示すデータ 先週は貧困女子高生叩き、今週は強姦被害者叩きと、どうしようもない状況が続いています。彼女たちの容姿などに言及したプライバシーなどを侵害するような酷いものばかりですが、共通しているのはどちらも被害者・当事者が女性であるということです。これが男性だったら年齢や容姿などで、ここまでバッシングされることもなかったのではないでしょうか？ 当事者・被害者をバッシングする風潮が強い中で、彼ら・彼女らが声をあげることは非常に難しいものです。特に、レイプ事件に関しては、警察や医療関係者、第三者によるセカンドレイプも問題となっています（「なぜレイプ被害者が何もかもを失ってまで犯人を追い詰めなくてはならないのか。『涙のあとは乾く』」）。今回の事件でも被害者非難、被害者のプライバシーを無視するような
一橋大ロースクール生「ゲイだ」とバラされ転落死 なぜ同級生は暴露したのか
同級生に「あいつはゲイだ」とバラされた一橋大ロースクールの学生Aくん（当時25歳）が、苦しみ抜いた末、昨年8月24日に校舎6階から落ちて亡くなった。 事件を報じたBuzzFeedには、多くのLGBT当事者たちから「私も同じような被害を受けた」という声が寄せられた。あまり公になっていないだけで、この問題は決して今回だけのものではない。 2人はどんな関係だったのか。なぜ、同級生Zくんは秘密をバラしたのか。悲劇を繰り返さないために、まずは事件の詳細を明らかにしたい。 Zくん側はBuzzFeedの取材に応じていないが、以下、Aくんの遺族への取材や裁判資料などをもとに、2人の関係を再現した（追記: Zくんの代理人は、BuzzFeed Newsの取材に対し「現時点では申し上げることはございません」と話している。そのため、以下Zくん視点の記述は、Zくん側が公開の民事裁判の場に提出した答弁書に基づいている
アメリカ出張でのUberの使い方 | On Off and Beyond
「シリコンバレー視察ツアー」をする方で、まだUberに乗ったことがない方は是非乗ってみましょう。どんな会社を見て回るよりITの破壊力が実感できるはず。本当はAirBnBにも泊まっていただきたいのだが、せめてUberだけでも。というわけでUberの使い方の説明。 まず、日本でアプリをダウンロードしてアカウントを作りクレジットカードを登録しておけば、アメリカでもそのまま使える。車種やドライバーの種類は都市ごとに違うが、その場所でアプリを開けばそこで呼べるUberの種類だけが表示される。シリコンバレーでは多種あるのでやや混乱すると思うが、基本理解すべきなのは下記の２種類。 BLACK：黒くてピカピカした車でスーツを着た運転手がやってくる。従来型のリムジン（ハイヤー）の運転手も兼業している人が多くプロ。ただし高い。 uberX：普通の車で普通の人が運転してくる。プリウス多し。運転手は通常いい人だが
スマホカメラのブレを防止し、対象物の自動追尾も可能なハンディスタビライザー「DJI Osmo Mobile」
スマートフォンのカメラで動画を撮影したときに生じる手ブレを自分の力で押さえ込むのはほぼ不可能ですが、そんなときに役立つハンディタイプのスタビライザー「Osmo Mobile」がDJIから登場しました。ハンドル型のグリップの上にスマートフォンを装着することで手ブレのない映像を撮影できるようになる上に、アプリを使って対象物を自動追尾したり、タイムラプス撮影やパノラマ撮影といった機能を利用できるようになります。 Osmo Mobile - スマートフォンでも手ブレ知らずの映像に http://www.dji.com/jp/product/osmo-mobile Osmo Mobileは3軸制御のジンバルスタビライザーを搭載し、撮影時の手ブレを徹底的に抑えることが可能なデバイス。 スマートフォンをホルダーに装着するとこんな感じ。X/Y/Z軸で回転方向のブレを抑えることで、スムーズな映像を撮影可能に
新日本監査、役員の人事評価改定で業務不適格者が20％にまで増える
新日本有限責任監査法人は、一般企業の役員に相当する「パートナー」への２０１６年６月期の人事評価で、業務不適格とみなす低評価者の割合を全体の２０％近くとしたもようだ。同法人は、東芝の不適切会計問題以降、内部改善を進めている。低評価者の割合は１５年６月期は数％だったが、評価基準を改めて厳格に運用した結果、大幅増となった。１７年６月末のパートナーの退職者数も、例年より大幅に増えそうだ。 監査法人のパートナーとは一般企業の役員のようなもの。出資者であり経営者でもあるため、例え業務不適格とみられる人材でも退職勧奨することが難しい。新日本は、業務に不適格なパートナーに改善を求めるひとつの手段として２月に人事評価制度を改め、今回は改定後初の評価となる。 人事評価は５段階。下位の２段階が業務不適格と見なされる。評価基準は収益貢献ではなく、監査品質に重点が置かれており「品質評価が２なら、どれだけ収益を上げて
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