副業しないサラリーマンは「下流老人」という悪夢 | 日刊SPA!

東芝、富士通、三菱自工などの製造業は減産によるワークシェアリングで以前から社員の副業を認めてきたが近年、その波は業種を問わずに広がっている。 今年2月にはロート製薬が国内の正社員約1500人を対象に「社外チャレンジワーク」制度を導入、「会社の枠を超え、より社会へ貢献し自分を磨くための働き方ができるよう」（ロート製薬公式ページ）と社員の副業を認めるなど、業種を超えた“規制緩和”が進んでいる。 マイナンバー導入により副業がバレることを懸念する声もあるが、そもそも国家公務員を除けば、法律のうえではサラリーマンの副業は問題ない。しかし、本業への影響や企業利益を損なうような情報流出への懸念から「社則」として多くの企業が禁じてきた（「就業規則」は法律に則ったものなので、禁止は明記できない）というのが現実。今後“副業自由化”へ多くの企業が舵をきることが予想される。 そんな新しいトレンドの中でいかにしてサ