「五輪の入場券を300万円で申し込みましたね？」 「オリンピック財団」名乗る架空団体に注意、消費者庁が呼びかけ

消費者庁は、「オリンピック財団」と称して不当な金銭を請求する事業者を確認したとして、これらの団体に注意するよう呼びかけています。 調査によると、オリンピック財団を名乗る人物は「東京オリンピックの入場券を300万円でお申込みいただきましたね」と消費者宅のもとに電話してくるとのこと。申し込んでいないことを伝えても、「犯罪グループのリストにあなたの個人情報が載っている」として、リストから個人情報を削除する名目で金銭を請求してくるそうです。同様の相談は、2015年8月以降、各地の消費生活センターなどに寄せられています。 事業者たちは団体名に「オリンピック財団」のほか、日本オリンピック財団、オリンピック協会、日本オリンピック協会、日本スポーツ協会、日本スポーツセンターといった名称を使用。いずれも事業内容は「東京オリンピックのチケット販売など」と説明してきます。 具体的な事例図 上記の事業者団体は、「

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以前からずっと主張しているけど、いい加減、詐欺罪を最高刑死刑まで含めての重罰化を検討すべき。ローリスクハイリターンな犯罪として規定されてる限り、絶対なくならんよ。