マイナ事業、84％無競争 カード発行法人の発注 ｜ 共同通信

Published 2023/02/19 21:03 (JST) Updated 2023/02/19 23:52 (JST) マイナンバーカード発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構（J―LIS）」が発注したマイナンバー関連事業のうち、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、1事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が84％に上ることが19日分かった。予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数あり、一部の国内大手企業に契約相手が偏っていることも判明した。 機構は売買契約などに際し一般競争入札の実施を原則としているが、実態とは隔たりがあることが浮き彫りとなった。随意契約や一者応札の場合、競争が働かないことでコスト高となる可能性がある。機構には多額の税金が投入されており、複数事業者の中から契約先を選べるよう発注を工夫するなどし、支出を抑える努力が求められる。 機構は国と

[Louis]

ある程度の信頼度がないと請け負えない仕事だとは思うけど、そういった資格のある企業が一社しかない国というのもまた不安しかない

[snuren3]

"「地方公共団体情報システム機構（J―LIS）」"

[anhelo]

地方公共団体情報システム機構J―LIS発注マイナンバー関連事業中、随意契約か、1事業者しか入札参加しない一者応札の割合が84％。予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数、一部国内大手企業に契約相手偏る