生活保護訴訟、受給者側が上告 減額適法の判決に不服、大阪 ｜ 共同通信

Published 2023/04/25 11:07 (JST) Updated 2023/04/25 11:37 (JST) 生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障する憲法や生活保護法に違反するとして、大阪府の受給者らが府内の自治体による引き下げ処分の取り消しや1人1万円の国家賠償を求めた訴訟で、受給者33人は25日、適法と判断し請求を退けた大阪高裁判決を不服として最高裁に上告した。 上告後、記者会見した原告の小寺アイ子さん（78）は「苦しんでいる人たちが少しでもゆとりある生活を送れるよう頑張りたい」と語った。 14日の大阪高裁判決は、厚生労働相の引き下げ判断は不合理とは言えず裁量権の逸脱や乱用はないと指摘した。2021年2月の一審大阪地裁判決は、違法として処分を取り消している。