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反撃能力保有必要―自民 行使現実的でない―立民 | 共同通信
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反撃能力保有必要―自民 行使現実的でない―立民 | 共同通信
Published 2022/06/26 12:14 (JST) Updated 2022/06/26 12:31 (JST) 与野党の幹事長らは26日のNHK番組で... Published 2022/06/26 12:14 (JST) Updated 2022/06/26 12:31 (JST) 与野党の幹事長らは26日のNHK番組で、安全保障政策など7月10日投開票の参院選の争点を巡り討論した。自民党の茂木敏充幹事長は自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する「反撃能力」保有の必要性を強調。立憲民主党の西村智奈美幹事長は「保有、行使すれば、敵国からさらに大きな反撃を受ける可能性が極めて高い。現実的ではない」と主張した。 茂木氏は「反撃能力」について「北朝鮮が変則軌道のミサイルを開発し、中国が大幅に防衛力を増強している。国民の生命、財産を守るため必要だ」と訴えた。公明党の石井啓一幹事長は「武力攻撃の着手があった際に反撃できるもので、専守防衛の範囲内だ。反撃能力実行が目的ではなく抑止力強化が本質だ」と説明した。 日本維新の会の藤田文武幹事長は「抑止力を高め