東京電力子会社が情報不正閲覧 経産省、全電力に法令順守指示 ｜ 共同通信

経済産業省は10日、電力小売りを手がける東京電力子会社の一部社員が、経産省が管理する再生可能エネルギーの発電事業者のシステムにアクセスし、事業者情報を不正に閲覧していたと発表した。このほかにも電力6社で顧客情報の不正閲覧が相次いだことを踏まえ、法令順守の体制整備などを求める緊急指示を大手電力全10社に出し、3月17日までに取り組みを報告するよう求めた。 新たに不正閲覧が確認された東電子会社は東京電力エナジーパートナー。グループの送配電会社、東電パワーグリッドが持つアクセス権限を利用していた。 両社は「事案を重く受け止め、原因分析と再発防止を進める」とのコメントを発表した。

[Nean]

“新たに不正閲覧が確認された東電子会社は東京電力エナジーパートナー。グループの送配電会社、東電パワーグリッドが持つアクセス権限を利用していた。”