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銃規制と人民の武装権|西川秀和
銃乱射事件が起きると、必ずと言ってよいほど、銃規制の是非が論議される。いろいろな議論があるものの... 銃乱射事件が起きると、必ずと言ってよいほど、銃規制の是非が論議される。いろいろな議論があるものの、銃規制の反対派が口を揃えて言うのが「人民の武装権」である。つまり、銃規制は権利章典(合衆国憲法修正第一条~第十条)で保障された人民の武装権を侵害するので憲法違反だという論理だ。具体的に言えば、次の条文である。 規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。ここで考えるべきことは、人民の武装権がなぜ権利章典に盛り込まれたかである。まず自分の身を強盗や凶悪犯から守るために武装してもよいと認めているわけではない。 それは近代国家の成立理念に反するからだ。すなわち、人間は自然状態では万人の万人に対する闘争になるので、一定の権限を政府に移譲して万人にとって利益がもたらされるようにするという考え方である。 分かりやすく言えば、自分の身