「携帯電話税」導入？財源確保のため自民党議員が議連立ち上げ 秋ごろまでに提言まとめる | オクトバ

自民党の有志議員は、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」を設立しました。 税財源の確保を目的に、携帯電話に数百円程度の課税を導入する仕組みを検討しており、臨時国会が開かれる秋ごろまでに提言を取りまとめる方針です。 携帯電話への課税は、ソーシャルネットワークサービスによる事件や犯罪が相次いでいることから、青少年の安全対策強化に向けた予算確保や財政再建のための財源確保を目的に、自動車税のように携帯電話保有者にも課税しする仕組みを検討しています。 会合では、「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」や「欧州ではパソコン一台一台に課税する事例もあり、税財源の確保を検討すべきだ」などの意見が出たとのことです。 議連会長には、中山泰秀衆院議員が就任しました。

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