大塚家具の内紛から何を学ぶべきか

壮大な「父娘喧嘩」は企業統治の貴重な例 創業者で会長の父と、社長の長女が経営権を巡って激しく対立している大塚家具。3月27日に開かれる株主総会に向けて委任状争奪戦（プロキシー・ファイト ※1）を繰り広げている。社長の大塚久美子氏が会社側提案として出している取締役候補者名簿には会長の大塚勝久氏と長男で専務の勝之氏の名前はない。対する勝久氏が筆頭株主として提案している名簿からは、久美子氏や弟たちは排除されている。勝久氏夫妻には5人の子供がいるが、父母長男の3人と、長女以下4人が真っ二つに割れて争っているのだ。 今回の騒動は父娘の対立にばかり焦点が当たっているが、実際には、日本のオーナー系企業の経営体制、つまりコーポレートガバナンスのあり方が問われる貴重なケーススタディだと言える。決して痴話げんかと片付けてはいけないのだ。オーナー企業が、創業者の「ワンマン会社」から、いかに社会の「公器」へと脱皮