「配偶者控除」廃止へ。専業主婦の職場復帰はどうなる？ なくなる2つの「壁」

トヨタは手当を廃止、2つの壁はなくなる 共働きと専業主婦では、生涯所得に大きな差が生まれる。男女共同参画白書によれば、共働き世帯と専業主婦世帯は1990年代半ばに逆転し、その後は差が開く一方だ。2014年の共働き世帯は1077万世帯で、専業主婦世帯の720万世帯を大きく上回っている（図1）。 こうした傾向を受けて、専業主婦に有利な仕組みだった「配偶者控除」も廃止が議論されている。2015年、安倍晋三首相は国家公務員の配偶者手当ての見直しを指示した。また民間企業には先行した動きもある。トヨタ自動車は段階的に配偶者手当を廃止し、その分を子供手当の引き上げにあてる。 既婚女性の働き方をめぐっては、2つの「壁」が存在するといわれる。ひとつは配偶者控除の対象になる「年収103万円」、もうひとつが社会保険の扶養家族を外れる「年収130万円」だ。この2つが「働きすぎると損をする」という「壁」だった。 「

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トヨタのように配偶者手当を廃止する企業は、配偶者が退職しなければならないような転勤をなくすべき。