選挙結果を"民意"と呼ぶべきではない理由 理屈は無視して、とにかく多数決

多数派の意見すら尊重されない実態 10月22日、衆議院選挙の投開票が行われる。今回も政党間の選挙協力がどれだけ進むかによって、結果の明暗が分かれるだろう。 2014年の衆院選。東京1区では自民党の山田美樹氏が10万7015票を獲得して当選した。次点の8万9232票で落選したのは当時民主党の代表だった海江田万里氏だ。代表の落選は民主党に大きなダメージを与え、その後に他党と合流し、民進党と改称する契機のひとつとなった。 この選挙で注目したいのは、3位だった日本共産党候補の冨田直樹氏が3万2830票を獲得したことだ。仮に冨田氏に投票した人に、「山田氏と海江田氏のどちらを支持するか」と聞いたら、多くの人が海江田氏を選んだのではないだろうか。もし民主党と共産党が選挙協力し、候補を一本化していたら選挙に勝っていたかもしれない。 2016年の参院選では、民進党は他の野党と選挙協力を行い、32区ある「一人

[umeten]

>「理屈は無視して、とにかく多数決」は、使い方を間違えている。さらにそこで「多数決で勝ったから従え。説明責任も不要」という態度に出るのは、多数決の横暴である。

[quetanon]

多数決の理不尽さはすごい感じる。ボルダルールの導入なり、選挙方法の改革は必要だと思う。