コロナショックに｢消費減税｣をしてはいけない4つの理由 得をするのは高齢者と富裕層だけ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、一部の国会議員が「消費減税を実施すべきだ」と声をあげている。一方、政府は、所得が大幅に減少した世帯への現金支給を検討している。中央大学法科大学院の森信茂樹特任教授は、「政府の方針は正しい。消費減税は高所得者ほど得をする仕組みで、経済対策としては望ましくない」という――。 経済対策の規模はリーマンショック時よりはるかに大きい 新型コロナウイルスの世界経済に与える被害は、未曽有のものになりそうだ。わが国では、インバウンドの落ち込みやイベント自粛などで被害を受けているホテル・小売店をはじめとした中小企業への緊急融資・支援や、臨時休校で休まざるを得ない子育て世帯、さらには休業補償のない個人事業者（フリーランスなど）への支援などを、早急に対応していく必要がある。 そして一段落したところでの本格的な経済対策となるのだが、内容を早急に決定し実行に移

[tarodja3]

...まったく、その通りだと思うが..日本ではマイナンバー制度やデジタルガバメントは国民が毛嫌いして一向に前に進まない‥法制化で強制的にやらねぱ、、、、

[Gim]

消費税を５％に低減した場合、年間300万円消費する人の減税効果は15万円。なので、15万円以上給付するのであれば、効果は給付した方が上。でもどうせ、15万円も給付しないだろ？減税したほうが良い。お肉券は論外。

[weekly_utaran]

"森信 茂樹"財務総合政策研究所特別研究官 https://www.mof.go.jp/pri/summary/cv_s/s_004.htm はい、解散。

[gogatsu26]

“森信 茂樹（もりのぶ・しげき） 東京財団政策研究所研究主幹 法学博士。中央大学法科大学院 特任教授。1950年広島生まれ、73年京都大学法学部卒業、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事、主税局税制第二課長、総務課…”