経済学者の結論｢少子化を止めるには児童手当より保育所整備を優先せよ｣ 現金給付より5倍も効果が高い

少子化対策には何が必要なのか。結婚・出産・子育てなどを経済学的手法で研究している東京大学大学院の山口慎太郎教授は「効果的な少子化対策の実施には、ジェンダー平等の視点が必要だ。いくつかの研究結果がある」という――。 ※本稿は、山口慎太郎『子育て支援の経済学』（日本評論社）の一部を再編集したものです。 日本の男性の家事・育児負担割合はわずか17％ 本書では、現金給付政策、育休政策、そして保育政策といった子育て支援のための政策が出生率に及ぼす影響について理論的・実証的に論じている。分析のしやすさのために、1つひとつの政策を個別に取り上げて評価することが多いが、どの政策がより費用対効果が大きいのか、異なる政策をどのようにパッケージとして組み合わせると有効なのかといった点についてはそれほど明らかになっていない。 この記事では、そうした疑問に答えるうえで有効な視点を提供してくれる研究を紹介したい。カギ

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“ドイツの保育所整備の費用対効果について、現金給付と比較する形で概算を行った研究がある。それによると、保育所整備は現金給付より5倍も大きな効果を上げるそうだ”