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大量リストラが前倒しされる恐れ…3社に1社が「1年以内に雇用維持できなくなる」 国の失業対策財源も企業体力も枯渇
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大量リストラが前倒しされる恐れ…3社に1社が「1年以内に雇用維持できなくなる」 国の失業対策財源も企業体力も枯渇
1月7日に発出された2度目の緊急事態宣言で、企業の大規模なリストラの発生が現実味を帯びてきた。人事ジ... 1月7日に発出された2度目の緊急事態宣言で、企業の大規模なリストラの発生が現実味を帯びてきた。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「失業対策の国の財源が枯渇しつつあり、業績低下の企業も体力をそがれた状況での再宣言。昨秋の調査で3社に1社が『1年以内に雇用維持できなくなる』と回答しており、リストラが前倒しされる恐れがある」と指摘する――。 恐れていた事態「リストラも検討しなければならなくなった」 緊急事態宣言の再発出によって大規模なリストラの発生が現実味を帯びてきた。 対象エリアは一都三県だが、明日13日以降、関西、中部圏にもエリアが拡大する可能性が高い。企業各社は感染拡大と再発出を最も恐れていた。大手広告会社の人事部長はこうため息をつく。 「2020年4月の緊急事態宣言の発令により受注活動が制限され受注数が前年比マイナス40~60%に落ち込んだが、その後は回復傾向にあった。雇用を守るという前提