｢ふるさと納税は地方活性化に役立つ｣そう考える人たちが地方を滅ぼしている 地方に必要なのは振興よりも撤退戦

ふるさと納税の問題点は高額返礼品ではない 住民税に関しても、大きな問題があります。日本におけるバブル崩壊後の施策で、ワーストワンはここまで説明してきた消費税の導入ですが、その次にひどいのが「ふるさと納税」です。 ふるさと納税を実際にやってみたことがある人は、「すごくお得な制度だなあ」と感じたことでしょう。普通なら、問答無用で自分の住んでいる自治体に住民税を取られるのに、納税先を自分で選べて素敵な返礼品までもらえてしまう。 ふるさと納税は納税と言いつつ、個人住民税の寄付金制度が元になっています。寄付金が所得税・住民税の控除の対象になるのですが、寄付金に応じた「返礼品」を送る自治体が増えてきて、自治体間の高額返礼品合戦になってきました。 特産品とはまったく関係のない、電子機器やギフト券を返礼する自治体も出てきて、何でもありの状態になっています。お得だと感じつつ、「ギフト券を送るのはさすがに反則

[tio259]

"ここで「地方振興」と言って、国が自治体にお金を回すのは愚策です。国が支援すべきは、自治体という仕組みではなく、あくまでも「人」なんですね"

[burabura117]

こんな人までお金の本を出版する世の中か…。