｢大手電力も新電力も総崩れ｣電力不安を抱える日本から､工場がなくなる日 ｢電力自由化｣のツケを誰が払うのか

電力会社に「カルテル容疑」で初の立ち入り検査 4月13日、中部電力と販売子会社の中部電力ミライズ（いずれも名古屋市）、関西電力（大阪市）、中国電力（広島市）の4社が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。公取委がカルテル容疑で電力会社に立ち入り検査に入るのは初めてだ。 容疑は大型工場やオフィスビルなどで使われる「特別高圧電力」と、小規模工場などで使われる「高圧電力」をめぐるもの。それぞれ00年と04～05年に自由化され、電力会社がエリア外の事業者に供給できるようになった。4社は2018年ごろから特別高圧と高圧を巡り、互いの管轄区域を越えて営業活動を行わないよう制限していた疑いがあるという。 2016年の電力小売り全面自由化で同年4月に5％程度だった新電力の販売電力量のシェアは20年9月時点で19.1％に上昇した。家庭向けを含む低圧分野では21.1％まで高まった。 「セブ

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“経済産業省の幹部”さっさと原発廃棄物の最終処分場作って廃棄物問題解決しろよ(´･_･`)