オープンソースによる自治体向け住民情報システムの開発に着手

川口弘行合同会社（本社：東京都大田区、代表社員：川口弘行）は、総務省が2020年9月11日に公開した標準仕様に準拠する住民情報システムの開発に着手し、その成果をオープンソースとして公開する取組みを始めます。 【開発の基本コンセプト】 ・オープンソース ・既存製品の選択的活用 ・疎結合アーキテクチャの採用 ・コンテナ等を活用した柔軟な拡張性 ・ハイブリッドクラウド対応によるセキュリティ・可用性・コストの両立 【期待される成果】 ・プログラムソースコードをオープンソースとすることで、自治体が主体的に開発事業者以外のシステム保守要員を確保できる ・システム構築事業者選定の幅を広げ、自治体が健全な競争環境の下で投資対効果の高いシステムを調達することができる ・ソフトウェアに対する透明性を高め、自治体が安心してシステムを運用することができる 【取組みの背景】 自治体の情報システムは、これまで各自治体

[hidehara]

面白い取り組みだなぁと思う。作ってみないと検証できないだろうし、作って初めて見えることもあると思うので。どこかの自治体エンジニアものっかったりしたら、さらにおもろい。

[mkusunok]

なかなか強烈なプレスリリースですね。続報期待