国交省、経営悪化のJR北海道の自立を支援 2年間で400億円投入 | レスポンス（Response.jp）

国土交通省は、業績が悪化しているJR北海道（北海道旅客鉄道）の経営を支援するため、2年間で約400億円台を拠出するとともに、JR北海道に対して、経営改善に向けた取り組みを着実に進めるよう監督命令を発出した。 JR北海道は、人口減や他の交通手段の発達による利用者の減少などで経営が悪化、2016年11月には単独では維持できない路線を公表して地域の関係者らと協議してきた。これを受けて国土交通省は、JR会社法に基づいてJR北海道を支援するとともに、経営改善に向けた取り組みを着実に進めることを命じた。 北海道新幹線が札幌に延伸する効果が表面化する2031年度の経営自立化を目指して、収益増加とコスト削減に取り組み、徹底した経営努力を行う。具体的には札幌市圏内の非鉄道部門も含めた収益の最大化、新千歳空港アクセスの競争力強化、インバウンド観光客を取り込む観光列車の充実、JR貨物との連携による貨物列車走行線