＜社説＞深刻化する雇用情勢 困窮者のニーズに応えよ - 琉球新報デジタル

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う時短営業などの影響で雇用情勢が深刻化している。行政機関には実効性のある対策が一層求められる。 厚生労働省が発表した昨年の有効求人倍率は前年比０・42ポイント減の１・18倍で、１９７５年以来45年ぶりの大きな下落幅となった。県内でも前年比０・44ポイント減の０・90倍で、統計のある２００６年以来、最大の下げ幅だった。非正規労働者を中心に解雇・雇い止めも全国で急増している。 この厳しい雇用情勢は、地域の産業構造によって異なる。各地で生活者のニーズの把握を徹底すべきだ。政府や県、市町村は苦しむ人々の声や要望を募るべきである。その要望に沿った対応策を迅速に実施することこそが、実効性のある対策だ。 政府はこれまで、雇用調整助成金、持続化給付金、定額融資などの助成金を延長・拡大してきた。倒産を食い止め、解雇もさせない名目だが、支援が追いつかない上に、十分な救済に至って