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<社説>国民投票法成立へ 改憲前提のザル法見直せ - 琉球新報デジタル
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<社説>国民投票法成立へ 改憲前提のザル法見直せ - 琉球新報デジタル
自民党をはじめとする改憲勢力にとっては「一歩前進」だろうが、果たしてそうか。 6日に衆院憲法審査会... 自民党をはじめとする改憲勢力にとっては「一歩前進」だろうが、果たしてそうか。 6日に衆院憲法審査会で可決された国民投票法改正案のことだ。「問題点が無数にあるザル法」(照屋寛徳衆院議員)とまで酷評される。 最大の問題は投票率の下限が定められていないことだ。少数の「大きな声」によって最高規範である憲法を変えてよいはずがない。改憲を前提とした議論は封印し、改正案自体を見直す必要がある。 通常の法律は過半数の賛成で改正できるが、憲法を変える発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要となる。 これほど厳しい要件を定めるのは、基本的人権など国民を守る憲法が多数決の論理に流されないためだ。憲法に関わる国民投票は、有権者の大半が認めたときに初めて効力を発する制度であるべきだ。 仮に国民投票の投票率が30%だった場合、70%の賛成を得たとしても国民の20%が改憲案を認めたにすぎない。それで国民の信任を得たと