＜社説＞土地規制法初指定 権利制限する法の廃止を - 琉球新報デジタル

政府は国境離島や米軍、自衛隊施設周辺などの土地利用状況を調査し、取引を規制する「土地利用規制法」の対象区域の候補地に、自衛隊駐屯地がある石垣、宮古、与那国など県内39カ所を選び、土地等利用状況審議会に示した。8月ごろに正式指定される。 昨年9月の全面施行以来、沖縄への区域指定は初めて。今年2月には北海道、青森、東京、島根、長崎の5都道県の離島や自衛隊施設など計58カ所が規制区域に指定された。 国民の権利を際限なく制限する法律の適用を認めるわけにはいかない。各島に置かれた自衛隊駐屯地などへの指定は地域住民の権利を脅かし、重大な人権侵害を招く恐れがある。安全保障を名目に住民を監視下に置くような政府の行為は許せない。区域指定は撤回し、法も廃止すべきだ。 2019年の与那国駐屯地の配備以来、先島では自衛隊の増強が進んでいる。「台湾有事」を想定した自衛隊の「南西シフト」は地域住民の重圧となっている。