＜社説＞非正規公務員 官製「働く貧困」を改善せよ - 琉球新報デジタル

公共サービスを提供する「官」の側が働く貧困層（ワーキングプア）を生みだしている。 県内４１市町村の公務員で非正規職員の割合（非正規公務員率）が全国平均を超える自治体が３５市町村に上ることが分かった。 住民の生活福祉の向上を担う地方自治体が、低賃金で不安定な非正規公務員によって運営されている事態は看過できない。自治体は責任を持って雇用環境の改善に取り組むべきだ。 地方自治総合研究所の上林陽治研究員の分析によると、全職員のうち非正規公務員の割合が５割を超えたのは全国で４３市町村。このうち県内は宜野座村、与那原町、読谷村、恩納村の４町村あった。最も高いのは宜野座村の６３・８％で、全国で４番目の高さだ。沖縄は公務員の非正規化が全国的に見ても進んでおり、特に女性が多い職場で非正規化が顕著だ。 正規職員から非正規への「切り替え」の背景に、自治体の財政難や、行政改革による公務員定数の削減などが挙げられる