＜社説＞裁量労働制削除 原点立ち返り根本議論を - 琉球新報デジタル

安倍晋三首相は今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案のうち、裁量労働制の拡大を削除する方針を正式に表明した。労働環境改善の根拠としていた裁量労働データが不適切だったことが判明したためだ。削除するのは当然だ。 しかし政府は高度プロフェッショナル制度（高プロ）など残り三つの柱を維持した法案の今国会成立を目指している。不適切なデータ判明で、法案に対する不信や不安は拭いがたいものになった。法案全体の議論を一からやり直すべきだ。 裁量労働制は実際に働いた時間に関係なく、あらかじめ決められた時間を働いたと見なす制度だ。仕事の進め方が労働者の裁量に大きく委ねられる職種が対象で、弁護士や記者などの「専門業務型」と、企画や調査などを担う事務系の「企画業務型」の２類型がある。政府はこの制度を拡大しようとした。 しかし深夜や休日に働いた場合以外は、割り増し賃金は支払われない。労働者は主体的に仕事ができ