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「みなし控除」拡大 非婚世帯支える法改正を - 琉球新報デジタル
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「みなし控除」拡大 非婚世帯支える法改正を - 琉球新報デジタル
法律上の結婚を一度もせずに子どもをもうけた非婚の母子(父子)を社会全体でどう支えるか。古くて新し... 法律上の結婚を一度もせずに子どもをもうけた非婚の母子(父子)を社会全体でどう支えるか。古くて新しい問題である。 所得税法が定める「寡婦控除」を、ひとり親世帯にも適用する「みなし控除」などの措置を導入し、公営住宅家賃や保育料を低くするなどの対応を取っている県内市町村が増えている。 公営住宅家賃で「みなし控除」対象としているのは5市町村、保育園の保育料は19市町村に上った。市町村独自の判断で、結婚歴のない世帯への支援を広げていることは望ましい動きだ。さらなる拡大を期待したい。 ただ、みなし控除は本人が申し出なければ、適用されない。家賃や保育料は家計での支出割合が高いだけに、必要としている非婚の親に十分な情報が伝わるよう、万全な周知を図ってもらいたい。 「寡婦控除」は、戦争で夫を亡くし子を抱えて苦労する妻を助けるため、1951年に創設された。所得税法などは「寡婦」を夫や妻と死別、または離婚した後