防衛局回答 法治主義を否定するのか - 琉球新報デジタル

これはもはや、“脱法治国家”宣言としか受け止めようがない。民主主義はおろか、法治主義をも否定する暴挙と言うほかない。 沖縄防衛局は２８日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て工事手続きで、名護市に申請した辺野古漁港の使用許可など６項目の回答期限を５月１２日とした理由について「法的根拠はない」と市側に回答した。その上で期限は変わらないとし、市の回答がなければ「ないものとして処理する」と移設作業を強行する方針を示した。 「『法令上必要な手続き』としながら、根拠のない期限設定は矛盾する。手前勝手な言い分」との名護市の指摘は正鵠（せいこく）を射ている。 防衛局は期限設定について「移設手続きを速やかに進めるため」と説明したが、全く筋が通らない。民主国家の官僚としてプライドはないのか。防衛局が自家撞着（どうちゃく）に気付かないとすれば、国の行政組織として致命的な欠陥を抱えていると指摘せざ