生活保護相談、那覇で3月の10倍に 飲食業が4割、新型コロナ直撃 - 琉球新報デジタル

那覇市役所（資料写真） 新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減るなど、同感染症に起因する生活保護の相談、申請が沖縄県那覇市で増えている。3月の相談件数（延べ人数）は8件だったが、4月は84件と約10倍になった。3月の申請件数（世帯数）は5件だったが、4月は25件と5倍に増えている。両月を合わせて10世帯（4月28日時点）の保護が決まった。市の担当者は「リーマン・ショックの時より相談者が多いと思う。異例の事態だ」と話す。 新型コロナに関係しない事案も含めた全体の4月の申請件数は124件で、およそ5人に1人が新型コロナの影響を受けたことになる。昨年4月の申請は80件で、今年は新型コロナが全体の件数増に影響している。 市によると、4月10日ごろから相談者が増え、解雇された人や「客が減って収入がない」という人が訪れている。「年齢的に再就職が難しい」「次の就職先は決まったが、就労時期の見通しが立

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相談者の方の事情もわかるし、現場の職員の方々がパンクしていることもわかるし、何か上手い解決方法があればいいのですが(´･_･`) 「（リスク回避のため）交代出勤なので相談員の態勢も厳しくなってきている」