10万円給付、政府は二転三転...沖縄の各自治体は対応に苦慮「若干混乱している」 - 琉球新報デジタル

18歳以下への10万円相当の給付金を巡り、政府の方針が二転三転する中、給付の実務を担う自治体が対応に苦慮している。13日時点で、10万円の現金給付を明確にしている沖縄県内自治体は石垣市のみで、南城市と豊見城市、八重瀬町は全額現金が望ましいとの考えを示す。それ以外は政府の動向を注視しており、未定や検討中がほとんどだ。 日々変わる国の方針に那覇市の担当者は「若干混乱している」と漏らす。市議会11月定例会では、市議から現金給付を求める声が相次ぐ。担当者は「国の通知が出て、年内一括現金支給が可能ならそれも視野に入れると思うが、詳細な通知が出ないと判断できない」と話す。 沖縄市も同様の考え。平安栄こどものまち推進部長は「一括で現金で支給するにしても予算の出どころも変わる。その整理も必要になる」と説明した。同市によると、5万円をクーポンで支給する場合は事務負担量は多くなるとし、「現金の方が早く支給でき