「自治は神話」「基地は第一作物」「撤去でイモとはだし」…米施政権下の高等弁務官の発言の数々＜対日講話条約70年＞ - 琉球新報デジタル

星条旗（資料写真） 米施政権下の沖縄で最高権力者として在籍した高等弁務官は、県民による自治を否定し、とりわけ経済的な側面から基地の必要性についてあらゆる場面で説き、その発言は「県民蔑視」とも捉えられた。1972年の日本復帰後に就任した歴代の県知事は、県民の主権回復や自立型経済の構築に向けて、強いメッセージを発してきた。 3代目の高等弁務官に就任したキャラウェイは63年3月の演説で「自治は神話であり存在しない。琉球が再び独立国にならないかぎり不可能」などと発言した。 この発言を引用し、基地建設を強行する政府を批判したのが2014年に就任した翁長雄志知事だった。基地問題を担当する菅義偉官房長官（当時）との初会談となった15年4月、菅氏に対して「自治は神話だと発言したキャラウェイ高等弁務官に重なる」と痛烈に批判。新基地建設断念を求める県民大会では「沖縄人をないがしろにしてはいけない」と訴え、県民