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<メディア時評・放送法意見広告>自由縛る「数量公平」 「質的公正」が公共性確保 - 琉球新報デジタル
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<メディア時評・放送法意見広告>自由縛る「数量公平」 「質的公正」が公共性確保 - 琉球新報デジタル
11月15日と14日、それぞれ読売新聞と産経新聞に掲載された、ほぼ同様の全面カラーの意見広告が一... 11月15日と14日、それぞれ読売新聞と産経新聞に掲載された、ほぼ同様の全面カラーの意見広告が一部で話題になっている。「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」がTBS「NEWS23」キャスターの岸井成格・毎日新聞特別編集委員を、放送法違反を理由に名指しで批判する内容だ。併せて、総務省により強力な番組監督を求めてもいる。 分かりやすく言えば、安倍政権批判をする偏向番組は違法な番組で許されないし、政府はきちんと取り締まるべき、ということになる。この「偏向報道」批判は、沖縄2紙に対する「琉球新報・沖縄タイムスを糺(ただ)す県民・国民の会」と極めて似通った考え方を持つものでもある。 放送法修正の経緯 視聴者の会の主張は、広告、ホームページおよびその後の記者会見からみると、「放送法第4条を遵守し、公正公平な報道を放送局に求めるもの」ということになる。そして独自の調査法によって、NHK・民放各局