「民間雇用」外しで米軍、責任回避？ 「特権」は温存 - 琉球新報デジタル

【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米国防総省のデービス報道部長は２３日、米軍属女性死体遺棄事件で逮捕された軍属は「地位協定上の資格を与えられるべきではなかった」と述べた。容疑者について「米軍人でも国防総省が雇用する軍属でもなく、米軍施設に役務を提供する会社で働いていた」とし、今後、米国として日米地位協定を適用する民間雇用の米軍属の対象を見直す可能性を示唆した。 ただ見直しの場合も、米側が裁量権を残して個別に適用の可否を判断する運用改善にとどまる可能性が高い。日米間の合意で地位協定の明文規定を変える「抜本改定」を求める県の要求とは大きく異なる。 日米関係筋は、民間雇用の米軍属も軍の機密に触れる機会があるなどの理由で、民間企業が雇用する米軍属に対する地位協定の適用が全面的に除外される可能性は低いとしている。 この問題を巡り２４日に開かれた衆院安全保障委員会では、米軍属を日米地位協定の適用除外と