宜野湾市内９団体が学校上空飛行禁止など要請 知事「５年内運用停止、一緒に強く申し入れたい」 - 琉球新報デジタル

宜野湾市９団体の要請書を翁長雄志知事（右）に手渡す佐喜真淳宜野湾市長＝２８日午前１０時すぎ、県庁 普天間第二小米軍ヘリ窓落下事故を受け、宜野湾市の佐喜真淳市長や市ＰＴＡ連合会の藤波潔会長、市議会の大城政利議長ら市内９団体の代表らが２８日午前、県庁に翁長雄志知事を訪ね、学校上空の飛行禁止などへの取り組みを要請した。 翁長知事は、事故直後に在沖米軍航空機の全機種飛行停止などを求めたと説明し「政府は１０年かかる辺野古移設と関わりなく、期限まで１年となった『普天間飛行場の５年以内運用停止』へ早急に取り組むべきだと一緒に強く申し入れたい」と応じた。 要請では（１）市内の全学校上空の米軍機飛行禁止（２）普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催（３）普天間飛行場の全面返還の一日も早い実現―の３項目を求めた。 佐喜真市長は「普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならず、一日も早く返還してほしいというのがほかで