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<メディア時評・司法行政の隠蔽体質>原則公開も閲覧認めず 「国民共有」の意識欠如 - 琉球新報デジタル
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<メディア時評・司法行政の隠蔽体質>原則公開も閲覧認めず 「国民共有」の意識欠如 - 琉球新報デジタル
いま国会で民主主義社会の根幹が瓦解(がかい)しつつある。すでに米軍基地問題で、中央政府は主権国家... いま国会で民主主義社会の根幹が瓦解(がかい)しつつある。すでに米軍基地問題で、中央政府は主権国家として役割を放棄しており、その意味で政権を維持する資格を持たないが、昨年から中央官庁で続く、公文書の意図的な隠蔽(いんぺい)と改竄(かいざん)、そして国民を欺くデータ誤用は、行政権限を預ける先として到底認められない事態だ。しかも、国民の財産である公文書を扱っている意識を微塵(みじん)も感じさせない官庁の対応と、それをむしろ奨励するかのような政治家の姿勢は、現時点で収まるどころか、まったく終わりが見えない。 後進性 これらは積極的な情報操作で悪質極まりないが、さらに広い範囲で行政一般において「言わない」ことによる情報コントロールも深刻化している。佐川宣寿国税庁長官(前・理財局長、9日に長官を辞任)の会見拒否がその象徴例だが、沖縄県内でも渡具知武豊・新名護市長が定例会見を廃止することが話題になってい