鉄軌道、公設民営が必要 県報告書、最適は高速小型 - 琉球新報デジタル

鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進検討業務 県は６日、２０１２年度に実施した「鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進検討業務」の報告書の概要版をホームページ上で公表した。 沖縄での鉄軌道の事業採算性を勘案した場合、公共によるインフラ部分の整備と運行・運営を分ける「公設民営型上下分離方式」を適用した特例的制度の必要性や、持続的な運営費補助の仕組み創設の必要性を示している。 報告書概要によると、県が目標とする那覇―名護間を１時間で結ぶ輸送力を確保できる公共交通システムは、時速１００キロ以上で走行し急曲線や急勾配に対応可能なリニアモーター駆動の小型鉄道がふさわしいとした。トンネル断面を最小化でき建設費の縮減が可能。整備延長約６８キロメートル、整備コストは５６００億円。 那覇―沖縄―名護を南北骨格軸とする交通需要を１日４万人に設定した場合、「上下分離方式」の適用で単年度黒字化が可能と試