対応進める県内大学 障害者差別解消法 来年４月施行 - 琉球新報デジタル

障がいを理由とした差別を禁止し「合理的配慮」を求める障害者差別解消法が２０１６年４月に施行され、国立大学は義務、私立大学にも努力義務が課せられる。全国的に対応が進む中、県内大学でも取り組みが活発化している。 琉球大学は６月に副学長を筆頭にした支援室を立ち上げた。各学部などの教員８人に学生課の５人が加わった１３人で運営会議を行い、詳細な方針や方法を定める「ポリシー」を作成中だ。アンケート調査をして支援方法の模索やニーズの掘り起こしもした。学生課の内原厚志さんは「学年が上がってから発達障害に気付くことが多い。そちらも対応したい」と話した。 名桜大は６月に障がい学生支援運営規定を制定した。これに基づき学長を筆頭にした十数人の委員会を年度内にも開催する。同大ではこれまでにも障がい学生を受け入れ、就職や留学の支援もしてきた。学生部の渡具知伸部長は「規定ができたことで全学で連携し、さらに支援を充実させ

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"障害者差別解消法が２０１６年４月に施行され、国立大学は義務、私立大学にも努力義務が課せられる。"