【特別評論】不条理 負けてはならぬ 新垣毅（琉球新報統合編集局報道本部長） - 琉球新報デジタル

作業船が浮かぶ大浦湾。奥は工事が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸＝12月18日午前、名護市（小型無人機で小川昌宏撮影） 辺野古新基地建設の設計変更に向けた今回の代執行は憲法や地方自治法に基づく「沖縄の自治」の訴えを踏みにじる暴挙である。 政治や行政、司法によって沖縄の民意が否定され、構造的差別が鮮明になった。本土の人々は史上初の自治体への代執行を自分事として受け止めているだろうか。本土の国民や在京メディアの多くからは危機感が伝わってこない。この溝は何か。沖縄への抑圧の歴史を軽んじていないか。 1879年の琉球併合（「琉球処分」）後、沖縄は国防の道具にされてきた。沖縄戦で住民の4人に1人が犠牲になり、戦後は米国統治下で命や人権が侵害され、日本復帰後も基地負担に苦しんでいる。近年は自衛隊配備が進み、空港や港湾など公共施設まで軍事利用されている。その中での代執行である。稲嶺恵一元知事が表現したよう